氏名　　　　　　：　大谷　龍生

フリガナ　　　　：　オオタニ　リュウセイ

所属弁護士会　　：　東京弁護士会

所属法律事務所　：　日比谷見附法律事務所（https://www.m-hibiya.com/）

■経歴

• ２０１７年　１月　日比谷見附法律事務所パートナー弁護士（現任）
• ２０１１年１２月　日比谷見附法律事務所アソシエイト弁護士
• ２０１１年１２月　弁護士登録（東京弁護士会）
• ２０１０年１２月　司法修習生（新６４期　修習地岐阜）
• ２００９年　３月　成蹊大学大学院法務研究科修了
• ２００６年　３月　早稲田大学商学部卒業
• ２００２年　３月　早稲田実業学校高等部卒業

 ■役職等

（業務関係）

• ２０２４年　４月～現在　日本監査役協会　会員
• ２０２４年　４月～現在　文京区企画制作部委嘱　法律相談員
• ２０２４年　３月～現在　ベジクル株式会社　社外監査役
• ２０２４年　２月～４月　ピクセルカンパニーズ株式会社（東証スタンダード上場）　第三者委員会（第三者割当）　委員
• ２０２３年　４月～現在　文京区自殺対策推進会議　委員
• ２０２３年　３月～１０月　ルーデン・ホールディングス株式会社（東証グロース上場）　第三者委員会（不祥事）　委員
• ２０２０年　８月～現在　文京区教育委員会委嘱　スクールロイヤー
• ２０１６年　８月～現在　東京地方裁判所選任　破産管財人

（弁護士会関係）

• ２０２４年　４月～現在　東京弁護士会　公益通報相談担当者
• ２０２３年　４月～２０２４年３月　東京弁護士会　常議員
• ２０２３年　３月～２０２４年２月　日本弁護士連合会　代議員
• ２０２０年　３月～２０２１年２月　日本弁護士連合会　代議員
• ２０１７年　４月～２０２１年７月　東京弁護士会　あっせん人補・仲裁人補
• ２０１６年　４月～現在　東京弁護士会　中小企業法律支援センター紹介名簿登録者
• ２０１３年　４月～２０１９年３月　東京弁護士会　税務特別委員会　委員
• ２０１３年　４月～２０１７年３月　東京弁護士会　新進会員活動委員会　委員
• ２０１２年　４月～２０１３年３月　東京弁護士会　税務特別委員会　研修員

（その他）

• ２０２０年　６月～現在　早稲田大学校友会　代議員
• ２０１９年　６月～現在　文京稲門会　副会長
• ２０１９年　４月～２０２０年３月　法曹大同会　副幹事長
• ２０１７年１０月～現在　早稲田二十日会 会員
• ２０１７年　６月～２０１９年６月　文京稲門会 幹事
• ２０１７年　６月～現在　東京商工会議所 会員
• ２０１６年　２月～現在　文京法曹会　会員

■主な取扱い分野

• 企業（一部上場企業から未上場中小企業まで全般）の顧問業務、個人事業主の顧問業務、その他の一般企業法務
• 予防法務（契約書・約款の作成・チェックを含む）
• 企業の公益通報（内部通報）窓口業務・ハラスメント相談窓口業務
• 借地・借家その他の不動産取引紛争（不動産明渡、賃料増減額を含む）
• 建築紛争（施主側・建築会社側双方、内装工事を含む）
• ソフトウェア開発・ＳＥＳ紛争
• 知的財産権侵害紛争（著作権・商標権・不正競争など）
• 企業内紛争（株主権確認、社員確認を含む）
• 労働紛争（使用者側・労働者側双方、労働組合対応を含む）
• 各種損害賠償（取引紛争、役員責任追及、相続紛争、交通事故、工作物責任を含む）
• 倒産・債務整理（破産、民事再生、特別清算、通常清算、任意整理など）
• 事業承継、会社分割・株式譲渡その他の方法によるＭ＆Ａ（法務デューデリジェンス、表明保証紛争を含む）
• 相続事件（遺産分割、遺言執行、遺留分、遺言無効、相続放棄、限定承認、相続財産管理人選任申立を含む）
• 遺言・後見・民事信託等による財産管理又は承継
• 離婚その他の家事事件
• 刑事事件（示談交渉、身体拘束対応、否認事件、裁判員裁判、刑事告訴を含む）

■著作・論文等

• 「問答式　土地・建物売買の実務」の追録設問「土地の売主が買主に対して隣地所有者等の立会いを得て作成された確定測量図を交付する旨の約定に基づく義務の内容」（新日本法規出版・２０２４年７月）
• 「問答式　借地・借家の実務」の追録設問「既存不適格建物の耐震基準に関する修繕義務の範囲と賃料との関係」（新日本法規出版・２０２４年４月）
• 「問答式　土地・建物売買の実務」の追録設問「任意売却物件を売買する場合の仲介業者の説明義務」（新日本法規出版・２０２４年３月）
• 「問答式　土地・建物売買の実務」の追録設問「マンションの建築にあたり、その北側に隣接する幼稚園の日照阻害について配慮し、関係者との間で対応策を協議しなければならないか」（新日本法規出版・２０２３年７月）
• 「問答式　借地・借家の実務」の追録設問「賃料未払発生後も賃貸人が解除しない場合に保証会社の債務が消滅するとの特約により、保証責任が免責されるか」（新日本法規出版・２０２３年４月） 
• 「問答式　土地・建物売買の実務」の追録設問「既存不適格建築物の建物を売買する場合の仲介業者と売主の説明義務」（新日本法規出版・２０２３年１月）
• 「問答式　土地・建物売買の実務」の追録設問「不明裁決の制度やその申請に係る権利者調査のガイドラインとは」（新日本法規出版・２０２２年８月）
• 「問答式　借地・借家の実務」の追録設問「建物賃貸借契約において、滞納賃料等を一定期間累積させるなどした場合に、賃貸人の保証人に対する支払請求が否定されることがあり得るか」（新日本法規出版・２０２２年３月）
• 「問答式　借地・借家の実務」の追録設問「店舗の原状回復義務履行に代えて原状回復工事費用の支払を受ける合意がなされた上でその支払を受けた場合において、実際にその工事を実施しなかったときは、その工事費用相当額を返還しなければならないか」（新日本法規出版・２０２１年９月）
• 「問答式　借地・借家の実務」の追録設問「賃貸借の保証人が死亡した後に生じた未払賃料について、保証人の相続人に請求できるか」（新日本法規出版・２０２１年２月）
• 「問答式　土地・建物売買の実務」の追録設問「水害リスクのある土地を売買する場合の売主と仲介業者の責任」（新日本法規出版・２０２０年７月）
• 「問答式　借地・借家の実務」の債権法改正に伴う改訂執筆（新日本法規出版・２０２０年１月以降）
• 「問答式　土地・建物売買の実務」の債権法改正に伴う改訂執筆（新日本法規出版・２０１９年１２月以降）
• 「問答式　借地・借家の実務」の追録設問「賃借人は既に行った中途解約の申入れを後に撤回することができるか」（新日本法規出版・２０１９年８月）
• 「問答式　借地・借家の実務」の追録設問「賃借人から強制的に建物の明渡しを受けるにはどうすればよいか」（新日本法規出版・２０１９年８月）
• 「問答式　土地・建物売買の実務」の追録設問「老朽化して市場価格が認められない建物について、借地借家法１３条に基づく建物買取請求が認められるか」（新日本法規出版・２０１９年２月）
• 「問答式　土地・建物売買の実務」の追録設問「中古物件の売買契約成立前に勧めた建物状況調査を断った買主から、その後、建物の瑕疵を理由に損害賠償を請求されたら」（新日本法規出版・２０１８年１１月）
• 「問答式　土地・建物売買の実務」の追録設問「中古住宅の売買と既存住宅売買瑕疵保険及び建物状況調査について」（新日本法規出版・２０１８年１１月）
• 「民事信託Ｑ＆Ａ～財産管理・相続・事業承継を中心に～」（日比谷見附法律事務所信託研究会・２０１８年４月）（執筆担当）
• 「新訂第七版　法律家のための税法［会社法編］」（第一法規・２０１８年１月）（執筆担当）
• 「新訂第七版　法律家のための税法［民法編］」（第一法規・２０１４年１０月）（執筆担当）

■研究・講演等

• 「職場におけるハラスメント防止のための研修」（某企業の社内研修・２０２１年３月）
• 「『家族信託』ってなに？～財産管理と相続対策～」（目黒区社会福祉協議会　権利擁護センター「めぐろ」・２０１８年８月）
• 「弁護士の仕事－相続問題を中心に」（讃美会・２０１７年１１月）
• 「信託の基礎と機能」（武蔵野銀行くすのき会・２０１７年８月）
• 「たすけて後見人！～後見制度Ｑ＆Ａ～」（さいたま市西区南部圏域地域包括支援センターくるみ・２０１７年５月）
• 「改正個人情報保護法セミナー～どうなる、どうする、企業の実務～」（東京弁護士会・２０１７年２月）（ワークショップ講師）
• 「土地又は建物の明渡執行について」（法曹大同会・２０１６年１１月）
• 「不動産の立退き・明渡しの現場から」（弁税交流会・２０１５年３月）
• 「経理に関する法律知識」（パナソニック株式会社 経理塾・２０１４年９月）
• 「民法総則・物権・債権の基礎知識と実務への応用」（ＴＫＣ東京中央会・２０１３年４月）